釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
さらには、町内会や自主防災組織が主体となった避難訓練や小学校の下校時津波避難訓練、中学校での避難所開設訓練の指導など、地域や団体の要望に沿った内容を実施しているところであります。
さらには、町内会や自主防災組織が主体となった避難訓練や小学校の下校時津波避難訓練、中学校での避難所開設訓練の指導など、地域や団体の要望に沿った内容を実施しているところであります。
県が公表した最大クラスの津波浸水想定で、本県沿岸12市町村にある小・中学校と高校の計32校が浸水域に立地していることが分かり、東日本大震災で被災を免れた学校も多く含まれ、12校は５メートル超の浸水が想定されるが、移転するのは容易ではなく、最悪想定を踏まえた避難訓練の徹底など、子供たちを守るための備えが急がれていると言われております。
報道によりますと、本年秋口を目途に特別強化地域の指定がなされるとのことですが、当市といたしましても、指定を受けた際には国及び県と連携を取りながら津波避難対策緊急事業計画を速やかに策定することとし、自主防災組織の活動強化や避難訓練の実施などを通じて地域の課題や意見の収集を行うなど津波避難対策緊急事業計画策定の準備を進め、ハードとソフトの両面で津波避難体制の構築に努めてまいります。
③として、11年前の災害において甚大な被害の中、避難所で数か月苦労した方々の中には、毎年行われる防災訓練や避難訓練に消極的な方々がいらっしゃいます。その方々の声を聴く機会がありました。あれから10年、高齢化は深刻で人々の体はあちこちに病気を持つようになり、いつの間にか障害を抱えておられる方々も少なくないのです。
道の駅高田松原からの避難体制につきましては、毎年津波伝承館と合同で、来場者も参加しての避難訓練を実施しているところであります。 道の駅からの津波避難に関しましては、市地域防災計画において原則徒歩と定められていることから、気仙小学校方面の高台まで徒歩による避難を基本としております。
活動の仕方は様々ではございますが、まずは町内会、自主防災組織、そうした組織での避難訓練や避難所運営等で連携、協力できないかといったところから考えて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
町内会など地域にあっては、行政と住民が一体となった避難訓練をはじめ、小中学校では防災教育や登下校時における避難訓練の実施、事業所等におきましても災害対策が進められてきていました。それなのに、なぜ東日本大震災では多くの市民の命が犠牲となってしまったのか。
私たちは、大きな災害を乗り越えてきましたが、その避難場所などで表示することで、障害を口に出さなくても理解し合えるツールだと考えますし、今後行われる避難訓練の中でも、ヘルプカードなどの周知徹底が不可欠と考えます。 また、コロナ禍前に私どもが行った視察先などで、車椅子の障害者や盲導犬と一緒の盲目の人と出会うこともたくさん経験してきました。
当市では、これまで地震・津波避難訓練の実施、防災出前講座等の開催、ハザードマップでの津波浸水想定区域の周知により防災意識の醸成を行い、避難意識の向上に努めてまいりました。
避難指示対象地域の周知につきましては、今後も引き続き避難訓練や市広報紙及び出前講座等を活用していくことといたしております。 また、避難指示発令時におきましては、市民の皆様に内容が分かりやすく伝わるよう、防災行政無線の放送で使用する言葉等を工夫してまいりたいと考えております。
津波避難の場合は、速やかに高台などへ避難することが重要であり、冬季の避難では、防寒対策をして避難するよう、ハザードマップや広報等を通じて呼びかけ、毎年３月11日の早朝に津波避難訓練を実施をいたしております。 次に、対応策の具体化、推進する体制についてお答えをいたします。 日本海溝・千島海溝沿いの想定される津波浸水想定範囲は、東日本大震災の浸水域を超える地域もあると予想されております。
しかしながら、高齢者を中心にデジタル機器の取扱いに慣れていない市民の方がいらっしゃることから、固定電話や携帯電話を利用し、音声で情報を伝える方法を今年３月に下矢作地区で実施予定であります避難訓練において試行後、導入することが有効かどうか検証を行ってまいりたいと考えております。 また、迅速かつ正確に情報を発信できるよう、来年度から防災行政無線の親機の更新を行い対応していく予定であります。
「防災意識の向上」につきましては、自助に対する取組として、防災出前講座を開催するほか地域会議や生活応援センターと連携し、災害状況に応じた実効性のある避難訓練の実施に加え、市内小・中学校と連携し、防災学習の推進及び下校時の避難訓練を行い、迅速かつ確実な避難行動の実現に向けた防災意識の醸成に努めてまいります。
その要望書の内容は、１番目に、ペット同行・同伴避難訓練の開催について。ペット同行・同伴避難の啓蒙を図るためにも、釜石市の防災避難訓練時にペット同行・同伴避難訓練の合同実施をお願いするもの。２番目に、ペット同行・同伴避難場所の確保について。ペット同行・同伴可能な避難所の設置と周知のお願い。３番目に、災害時における動物救護マニュアルの作成について。
また、ソフト対策といたしまして、危機管理型水位計の設置等の河川情報の充実、洪水・土砂災害ハザードマップの作成、洪水・土砂災害避難訓練の実施、情報伝達体制の拡充などを展開し、甲子川の氾濫をできるだけ防ぎ、減らすための取組を進めてまいります。
しかし、その準備を行うためには、継続的なハード面、ソフト面での整備が必要不可欠であり、また、地域による防災事業や避難訓練などの活動が、地域住民によって持続可能かつ能動的に行えるようサポートが必要であると考えています。 そこで、地域防災の活性化及びその維持を行っていくため、以下の点について伺います。
それから、防災士、災害時ということで、ちょっとずれますが、防災無線で各地域あるいは各団体で避難訓練をやってほしいというような呼びかけをされております。
今後につきましても、ハード対策としては、河道掘削、堤防整備、護岸整備等の河川改修事業を継続するとともに、ソフト対策ではハザードマップの作成や要配慮者利用施設における避難確保計画の策定及び避難訓練の実施等を促進し、流域内における関係機関との連携で、より効果的な治水対策を図ってまいりたいと考えているところであります。
去る７月21日には、震災の風化防止の一環にて、高田東中学校の３年生51人が高田松原海岸で海水浴中に震度６強の地震が発生し、大津波警報が出された想定で避難訓練が行われ、生徒たちは教員に誘導され、実際に海岸から総合交流センターまでおよそ１キロ、16分で避難完了したとの報道がありました。